自動車登録手続きとは、車両を公道で使用するために必要な法的手続きであり、所有者や使用者の情報を国に届け出ることです。新規登録・名義変更・住所変更・抹消登録など、状況に応じて複数の種類があります。
🚗 自動車登録手続きの種類と具体例
1. 新規登録（新車・中古車）
- 目的：未登録の車両にナンバーを付けて公道で使用できるようにする。
- 例：トヨタの新車を購入した場合、ディーラーが運輸支局で新規登録を行い、ナンバープレートを取得。
- 必要書類：
- 車両の譲渡証明書（これ、結構大事です。）必要書類がないと名義変更できません
- 自賠責保険証明書
- 車庫証明
- 印鑑証明書（個人・法人）
2. 移転登録（名義変更）
- 目的：車の所有者が変更された際に名義を更新。
- 例：中古車を個人売買で購入した場合、旧所有者から新所有者へ名義変更。
- 必要書類：
- 車検証
- 譲渡証明書
- 新旧所有者の印鑑証明
- 委任状（代理申請の場合）
3. 変更登録（住所・氏名・使用の本拠地）
- 目的：所有者や使用者の情報に変更があった場合に更新。
- 例：引越しにより住所が変わった場合、車検証の住所を変更。
- 必要書類：
- 車検証
- 住民票または印鑑証明
- 車庫証明（新住所）
4. 抹消登録（一時・永久）
- 目的：車を使用しなくなった場合に登録を抹消。
- 例①：長期海外赴任で車を使わない → 一時抹消登録
- 例②：車を解体処分 → 永久抹消登録
- 必要書類：
- 車検証
- ナンバープレート返納
- 解体証明書（永久抹消）
📝 登録手続きの流れ（例：名義変更）
- 必要書類を準備
- 車検証、譲渡証明書、印鑑証明など
- 車庫証明を取得
- 新所有者の住所地の警察署で申請
- 運輸支局で申請
- 管轄の陸運局にて登録申請
- ナンバープレートの交付・封印
- 新しいナンバーが交付され、リアプレートに封印
- 新しい車検証の受け取り
- 登録完了後に交付される
💡 注意点とアドバイス
- 登録を怠ると罰則や税金の未納が発生する可能性があります。
- 軽自動車と普通車では申請先が異なる（軽は軽自動車検査協会、普通車は運輸支局）。
- 行政書士に依頼することで書類不備や時間のロスを防げるため、業務として取り扱う事務所も多いです。
詳しい手続きは国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトでも確認できます
車庫証明の申請代行
車庫証明の申請代行とは、行政書士が依頼者に代わって警察署へ必要書類を提出し、車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得するサービスです。平日に時間が取れない方や書類作成に不安がある方にとって非常に便利です。
🚗 車庫証明とは？
- 正式名称：自動車保管場所証明書
- 目的：自動車を保管する場所が確保されていることを証明する
- 必要な場面：
- 普通車の新規購入・名義変更・住所変更
- 軽自動車は地域によって不要な場合もあり
📝 行政書士による申請代行の流れ
- 依頼受付
- 電話・Webフォーム・FAXなどで依頼可能
- 必要書類や料金の案内を受ける
- 必要書類の準備
- 自動車保管場所証明申請書（複写式）
- 保管場所の所在図・配置図
- 使用権原疎明書面（自認書または使用承諾証明書）
- 車検証の写しなど
- 警察署への提出
- 管轄の警察署交通課へ行政書士が提出
- 書類審査と現地調査が行われる
- 証明書の交付・発送
- 通常3〜5営業日で交付
- 行政書士が受領し、依頼者へ郵送
- 料金の支払い
- 代行報酬＋証紙代（2,100円）＋郵送料など
- 地域によって報酬は6,600円〜13,200円程度
✅ 代行のメリット
- 平日に警察署へ行かなくて済む
- 書類不備による再提出リスクが減る
- 納車スケジュールに間に合いやすい
- 所在図・配置図の作成も代行可能
⚠️ 注意点
- 保管場所は使用の本拠から2km以内であること
- 道路以外の場所で、車両が完全に収まる広さが必要
- 使用権限があること（賃貸契約や所有権）
💬 まとめ
車庫証明の取得は一見簡単そうですが、地域ごとのルールや書類の精度が求められるため、行政書士に依頼することで安心・確実に進められます。 特に納車日が迫っている方や平日に動けない方にはおすすめです。車庫証明の申請代行とは、行政書士が依頼者に代わって警察署へ必要書類を提出し、車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得するサービスです。平日に時間が取れない方や書類作成に不安がある方にとって非常に便利です。
🚗 車庫証明とは？
- 正式名称：自動車保管場所証明書
- 目的：自動車を保管する場所が確保されていることを証明する
- 必要な場面：
- 普通車の新規購入・名義変更・住所変更
- 軽自動車は地域によって不要な場合もあり
運送業許可申請
行政書士は、一般貨物自動車運送事業などの運送業許可申請において、複雑な書類作成や行政への提出を代行する専門家です。事業開始に必要な法的手続きを一括してサポートできるのが大きな強みです。
🚚 一般貨物自動車運送事業とは？
- 定義：他人の貨物を有償で運送する事業（トラック運送業など）
- 根拠法令：貨物自動車運送事業法
- 許可制：国土交通省または地方運輸局の許可が必要
📝 行政書士が行う主な業務内容
1. 事前相談・要件確認
- 営業所・車庫・休憩施設の要件確認（都市計画法・建築基準法など）
- 使用車両の台数、運行管理者・整備管理者の資格確認
2. 必要書類の作成・収集
- 事業計画書、運行管理体制図、資金計画書など
- 建物の登記事項証明書、賃貸契約書、配置図、写真など
- 法人の場合は定款・登記簿謄本も必要
3. 申請書の提出代行
- 地方運輸局または運輸支局へ申請
- 書類の不備や補正対応も含めて代行
4. 許可取得後のサポート
- 運行開始届、事業報告書の提出
- 増車・営業所変更などの変更届出
📋 許可取得の主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 営業所・車庫 | 法令に適合し、使用権限があること |
| 車両 | 原則5台以上（軽貨物は除く） |
| 人員 | 運行管理者・整備管理者を選任 |
| 財務 | 資本金500万円以上が目安 |
| 法令遵守 | 過去の行政処分歴なども審査対象 |
💡 行政書士に依頼するメリット
- 法令・制度に精通しているため、スムーズに申請可能
- 書類不備による申請遅延を防げる
- 事業開始までのスケジュール管理がしやすい
- 運輸局とのやり取りを代行してくれる
🕒 許可取得までの期間
- 通常は申請から約2〜3ヶ月程度
- 書類不備や施設要件の不適合があるとさらに延びる可能性あり
🔗 参考事例
- 岡山県で運送業を始めたい法人が、行政書士に依頼して営業所の配置図・車庫の写真・資金計画書を整備し、中国運輸局へ申請。無事に許可が下り、事業開始に至る。
自賠責保険加入手続き
行政書士は、自賠責保険に関する「加入手続き」そのものを直接行うというよりも、交通事故後の「自賠責保険金請求手続き」や「後遺障害等級認定申請」など、事故後の補償に関する書類作成・相談業務を専門的にサポートします。
🚗 自賠責保険とは？
- 正式名称：自動車損害賠償責任保険
- 加入義務：すべての自動車・バイクに法律で加入が義務付けられている「強制保険」
- 目的：交通事故の被害者に対し、最低限の補償（対人のみ）を行う
🧾 行政書士が関わる主な業務内容
1. 自賠責保険金の請求書類作成（被害者請求）
- 被害者が加害者側の保険会社に直接請求する「被害者請求」の書類を作成
- 必要書類の例：
- 交通事故証明書
- 診断書・診療報酬明細書
- 通院交通費明細
- 休業損害証明書
- 被害者請求書
2. 後遺障害等級認定申請のサポート
- 医師の診断書や画像資料（MRI・レントゲン）をもとに、後遺障害等級の認定を申請
- 認定されると最大4,000万円の補償が受けられる場合も
3. 異議申立書の作成
- 認定された後遺障害等級に不服がある場合、異議申立書を作成し再審査を求める
4. 内容証明郵便の作成
- 加害者に対する損害賠償請求や、保険会社への請求意思表示などを法的に証明する文書を作成
✅ 行政書士に依頼するメリット
- 複雑な書類を正確に整備：不備による審査遅延や不支給を防げる
- 後遺障害等級認定の可能性を高める：必要な資料の整備や医師との連携も支援
- 被害者の精神的・時間的負担を軽減：事故後の対応に集中できる
⚠️ 注意点
- 行政書士は保険会社との示談交渉はできません（弁護士の専権業務）
- あくまで書類作成と手続き支援が中心です
特殊車両通行許可・道路使用許可
特殊車両通行許可と道路使用許可は、行政書士が運送業者・建設業者などの依頼を受けて、法令に基づく申請書類を作成・提出する専門業務です。どちらも公道を安全かつ合法的に使用するために不可欠な許可です。
🚛 特殊車両通行許可とは？
✅ 概要
- 根拠法令：道路法・車両制限令
- 対象車両：幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m、総重量20tなどの制限値を超える車両
- 目的：道路の損傷防止と交通安全の確保
📋 行政書士の業務内容
- 車両諸元・積載物の確認
- 経路図・軌跡図の作成
- オンライン申請（特車システム）代行
- 複数の道路管理者への調整
- 許可証の取得・更新・変更申請
🕒 申請期間と費用
- 処理期間：約2〜3週間（新規）
- 手数料：200円×車両数×経路数
- 報酬：11,000円〜13,200円程度（事務所による）
🚧 道路使用許可とは？
✅ 概要
- 根拠法令：道路交通法第77条
- 対象行為：工事・イベント・撮影・露店営業などで道路を占用・使用する場合
- 申請先：管轄の警察署
📋 行政書士の業務内容
- 使用目的・場所・期間の確認
- 使用図面・配置図の作成
- 警察署への申請書提出
- 許可証の受領・交付
🕒 申請期間と費用
- 処理期間：3〜7営業日程度
- 手数料：無料（ただし占用料が発生する場合あり）
- 報酬：5,000円〜15,000円程度（事務所による）
🎯 行政書士に依頼するメリット
- 書類不備による不許可を防げる
- 複数の管理者との調整を代行
- オンライン申請や図面作成も任せられる
- 事業スケジュールに合わせた迅速対応が可能
特殊車両や道路使用は、事業活動に直結する重要な許可です。行政書士に依頼することで、法令遵守と業務効率の両立が可能になります。
丁種封印業務
丁種封印（出張封印）業務とは、行政書士が登録自動車のナンバープレートを現地で取り付け、封印を施すことができる専門業務です。運輸支局に車両を持ち込まずに登録手続きが完了するため、依頼者の負担を大幅に軽減できます。
🔧 丁種封印（出張封印）とは？
- 封印とは：普通車の後方ナンバープレート左上に付いている銀色のキャップ状の部品。登録手続きが完了した証。
- 対象車両：普通自動車・トラックなどの「登録自動車」（軽自動車は対象外）
- 通常の流れ：運輸支局でナンバーを交付 → 封印を施す → 車検証交付
- 出張封印の利点：行政書士がナンバーと封印を持参し、依頼者の自宅や営業所で取り付け可能
🧾 行政書士が行う業務内容
1. 自動車登録手続きの代行
- 新規登録、移転登録、変更登録など
- 必要書類の作成・提出（車検証、印鑑証明、譲渡証明書など）
2. ナンバープレートの受領・封印の管理
- 運輸支局からナンバーと封印を受け取り
- 丁種会員として封印管理責任を負う
3. 現地での封印作業（出張）
- 依頼者の指定場所（自宅・営業所・整備工場など）でナンバーを取り付け、封印を施す
- 作業後、車検証を交付し手続き完了
4. 報告義務
- 毎月、封印取付報告書を行政書士会へ提出（0件でも報告必須）
✅ 丁種封印業務を行うための条件
- 行政書士であること
- 行政書士会の研修・考査に合格し「丁種会員」として登録されていること
- 封印業務対応の賠償責任保険に加入していること
- 封印管理特別委員会への申請・登録が完了していること
📦 出張封印が必要になるケース
- 個人売買による名義変更
- 引越しによる住所変更（管轄変更）
- 希望ナンバーや図柄入りナンバーへの変更
- 修理・事故によるナンバー再封印
- 法人の社用車一括登録・変更
💡 利用者のメリット
- 運輸支局への持ち込み不要（陸送費・時間の節約）
- 土日や夜間でも対応可能な場合あり
- 多台数の登録・封印を一括対応できる
- 車両を他人に運転させる必要がないため安心
